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インド企業、為替デリバティブや証券投資が予想外の打撃も


 ニューデリー(ウォール・ストリート・ジャーナル)ここ数年で米投資家の間で人気の高まっているインド主要企業が、間もなく市場に大きな衝撃を与える可能性がある。

 1-3月期の決算シーズンが始まるなか、すでに多くの投資家が世界的な景気低迷とインド経済の成長ペースの鈍化を背景に企業収益成長も減速すると織り込み済み。ただ、最も知名度の高いインド企業の一部の決算には、為替デリバティブと「営業外損益」という2つの時限爆弾が潜んでいるもようだ。

 予想される累積的な影響は、企業業績が予想以上に悪化し、インド株式市場へのさらなる重しとなり、外国人投資家に一層大きな痛手を負わせるといったことだ。ここ数年で投資家が大挙して押し寄せているインド市場は、昨年、世界で最も高いパフォーマンスをみせた市場のひとつだった。ムンバイの投資コンサルタント会社インスタネクス・キャピタル・コンサルタンツによると、外国人投資家の持ち株比率は、昨年末時点でムンバイ証券取引所(BSE)上場企業では約23%、また、BSEのセンシティブ指数(SENSEX)構成30銘柄では約26%に上った。

 しかし今年に入ってからの相場低迷により、SENSEXは年初来で約17%下落している。22日終値は1万6783.87。今後、さらに大きく下げるとの見方もある。

 インドの会計基準当局は最近、為替変動に対するエクスポージャーの軽減を目的に多くのインド企業が利用している金融商品である、為替デリバティブについて、その利用規則を強化する方針を示した。

 要件がすべて整っているわけではないが、今後は一部のインド企業が時価評価に基づく損失の程度を財務報告書に記載する可能性もある。こうした損失を費用計上する企業もあるとみられる。

 インドの住宅ローン最大手、住宅開発金融会社(HDFC)(500010.BY)のディーパク・パレク会長は、いずれにしても「これが多くの投資家に衝撃を与える可能性がある」と語った。決算発表前に影響を被りそうな企業を見極めるのは難しい。アナリストらは、現金が潤沢であり、海外部門が大きく、多額の外貨建て債務を抱える、といった点から打撃を受けそうな企業を点検している。

 インド建設・エンジニアリング最大手のラーセン・アンド・トウブロ(L&T、500510.BY)は「かなりの円建て債務」を抱えている、とムンバイのコタク・セキュリティーズのアナリスト、サンジーブ・ザルバデ氏は指摘する。同氏によると、最近の円の対ルピー相場の変動は、L&Tがデリバティブ取引にかかわる損失を計上する見込みがあることを意味する。同氏は、損失が出た場合でも小さな額で一時的なものになるとみてL&Tの投資判断を「バイ」に据え置いている。

 昨年末時点の外国人投資家のL&T株保有比率は約23%。同社は2008年3月期通期決算を5月29日に発表する予定。広報担当者は、同社の為替デリバティブへのエクスポージャーについて「その分野で大きな不安はない」と語った。

 企業は、証券投資や外国為替持ち高などの営業外利益が計上される「営業外損益」に打撃をみる可能性もある。世界中で多数の企業が同じように営業外損益を報告しているものの、特にインド企業の業績に与える打撃が大きいとみられる。インド企業が急落した株式市場に積極的に参加したほか、通貨ルピーの相場がここ1年で大きく変動したためだ。

 ムンバイのエーデルワイス証券の調査ヘッド、シュリラム・アイェール氏は、1-3月期決算の「営業外損益」に含まれる利益について「その一部が明らかに市場に左右されたため」減少した公算が大きい、との見方を示した。

 インド国立銀行(ステート・バンク・オブ・インディア、SBI)(500112.BY)では、07年1-9月の利益のうち31%を「営業外利益」が占めた。SBI株に占める外国人投資家の保有割合は約20%。

 エーデルワイスによると、外国人投資家に人気のある別の銘柄である、電力大手リライアンス・エナジー(500390.BY)の場合、1-9月の利益に受取利息、受取配当金、投資利益などの「営業外利益」が17%寄与した。

 また、情報技術(IT)サービス大手のウィプロ(507685.BY)(NYSE:WIT)は、すでに1-3月期の「営業外損益」が前年同期(9億8300万ドルの黒字)から2200万ドルの赤字に転落している。ウィプロの財務担当者、クマール・シュリーマル氏によると、その一因は通貨ヘッジを時価に評価替えすることによる損失。ウィプロは株式には投資していない。

 思わしくない決算報告はすでに株価に織り込み済み、との見方もあるが、クレディ・スイスは、今年末のSENSEXの適正水準を1万3000前後と予想。1月初めには2万の大台を突破していた。

 (4月23日付のHeard On The Streetより)

日本経済新聞 - 2008年 04月 23日



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