為替トピックス

11日の東京為替インターバンク　ドル円レンジは107.30-106.90

［11日の東京為替インターバンク（日銀発表）]　ドル円レンジは107.30-106.90

日銀が発表した11日の外国為替市況によると、

●スポットレートは、午前9時時点が107.00-02、午後5時時点が107.20-21、レンジ107.30-106.90、中心相場は107.02。ユーロドルは午前9時時点が1.5787-89、午後5時時点が1.5779-80。レンジ1.5801-1.5765。ユーロ円は午前9時時点が168.93-97、午後5時時点が169.16-20。

●10日出来高は、ドル/円がスポット117億3400万ドル、スワップ446億8400万ドル、オプション20億8100万ドル。ユーロドルはスポット43億3700万ドル、スワップ130億2100万ドル、オプション5200万ドル。

●ドル/円・通貨オプション・ボラティリティは、1カ月10.5％、3カ月10.4％。

兜町ネット（プレスリリース） - 2008/07/11

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為替こうみる：ユーロ高トレンドの修正局面、欧米とも金利は横ばい＝ドイツ証券　深谷氏

為替こうみる：ユーロ高トレンドの修正局面、欧米とも金利は横ばい＝ドイツ証券　深谷氏

＜ドイツ証券　シニア為替ストラテジスト　深谷　幸司氏＞

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が明確な中立姿勢を示したことで、利上げについての含みを持たせるとの市場の思惑が打ち消され　ユーロ売りにつながった。欧州・米国とも政策金利の方向性としては、「真横になった」と言えるだろう。とは言え、欧米金利差があるのでドルの上値は追いづらい。前日のドル高／ユーロ安は、このところのユーロ高相場の修正局面とみることができる。現状では、ＥＣＢが利上げの矛（ほこ）を収めてくれたので、ドル安リスクがやや後退したという程度の話だろう。

　来週は、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とポールソン米財務長官の講演や議会証言、欧米金融機関の決算発表が注目材料だ。

ロイター 2008年 07月 4日

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今週の見通し・為替　円、101―105円で膠着感

今週の見通し・為替　円、101―105円で膠着感

　今週の円相場は1ドル＝101―105円台で膠着（こうちゃく）感が強まりそうだ。原油など資源価格の高騰でインフレへの警戒感が強まる一方、米景気後退への懸念も残る。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の方向性を見定めにくい局面で、為替相場固有の手掛かりとなる材料も少ない。最近の値動きの範囲を上下ともに抜ける可能性は低そうだ。

　前週は21日にニューヨーク市場の原油先物相場が過去最高値の1バレル135ドル台まで上昇。1週間で約10ドルという急ピッチな上昇からインフレへの警戒感が急速に台頭。「米景気の下押し要因になる」との見方から1ドル＝102円台後半まで円高・ドル安が進む局面もあった。

　市場関係者が注目する今週の材料は27日発表の5月の米消費者信頼感指数だ。ガソリンなどの値上げで消費者の景況感が悪化すれば、米経済のエンジンである個人消費の先行き警戒感が強まってドル売りを誘う可能性がある。ただ円高に振れる局面では、輸入企業の円売り・ドル買いも見込まれ、円の上値を抑えそうだ。

日本経済新聞 - 2008年5月25日

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シドニー外為・債券市場中盤＝豪ドル0.94米ドル割れ、債券先物は軟調

シドニー外為・債券市場中盤＝豪ドル0.94米ドル割れ、債券先物は軟調

　［シドニー　１４日　ロイター］　１４日午前のシドニー外国為替市場の豪ドル

の対米ドル相場は、第１・四半期の豪賃金統計が事前予想を下回り、目先、利上げの可能性が遠のいたとの見方から、１豪ドル＝０．９４米ドルを下回る水準に下落した。米小売売上高が予想を上回り米ドルが上昇したことも豪ドルの圧迫要因になった。

　正午すぎ時点で、豪ドルは１豪ドル＝０．９３９７―０．９４０２米ドル。賃金統計発表直前は０．９４２０米ドル近辺で取引されていた。前日には０．９４８６米ドルの１週間ぶり高値をつけていた。豪ドルは対円では１豪ドル＝９８円３７―４７銭と堅調。前日は９８円１６―２６銭だった。

ロイター - 2008年 05月 14日

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ユーロは過大評価、為替のボラティリティー沈静化へ米国に行動求める＝仏首相

ユーロは過大評価、為替のボラティリティー沈静化へ米国に行動求める＝仏首相

［ワシントン　２日　ロイター］　訪米中のフィヨン仏首相は２日、ポールソン財務長官ら米政府高官に対し、「明らかに過大評価されている」ユーロ相場と為替レートのボラティリティの沈静化に向けて行動するよう求める考えを明らかにした。

　２日午後のバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ポールソン長官との会談を前に記者会見したフィヨン首相は、為替相場の「あまりに過剰な」変動に関連するリスクについて協議すると述べた。

　「ユーロは世界的に過大評価されていると考える。われわれはこの点について表明してきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）も同様の見解を示している。すべての通貨の調整による負担をユーロ圏が背負うことはできない」と語った。

　「米経済には強いドルがふさわしくドルは弱過ぎる、との立場を米当局は繰り返し表明している」と指摘。「われわれは協調して、これを確実に現実化する方法を見出さなければならない」と述べた。

　同首相は、最近の対ドルでのユーロ急伸に対する懸念をポールソン長官とバーナンキ議長にあらためて伝える意向を示した。また、食品・エネルギー価格の上昇が欧州経済の成長を阻害することを明確にするとした。

　「ドルや他の通貨に対するユーロの大幅な上昇は欧州の懸念だ。為替相場のボラティリティは、欧州・米国・世界経済にとっての脅威であるというメッセージを、午後（の会合で）あらためて伝える」と話した。

ロイター - 2008年5月2日

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インド企業、為替デリバティブや証券投資が予想外の打撃も

インド企業、為替デリバティブや証券投資が予想外の打撃も

　ニューデリー（ウォール・ストリート・ジャーナル）ここ数年で米投資家の間で人気の高まっているインド主要企業が、間もなく市場に大きな衝撃を与える可能性がある。

　１－３月期の決算シーズンが始まるなか、すでに多くの投資家が世界的な景気低迷とインド経済の成長ペースの鈍化を背景に企業収益成長も減速すると織り込み済み。ただ、最も知名度の高いインド企業の一部の決算には、為替デリバティブと「営業外損益」という２つの時限爆弾が潜んでいるもようだ。

　予想される累積的な影響は、企業業績が予想以上に悪化し、インド株式市場へのさらなる重しとなり、外国人投資家に一層大きな痛手を負わせるといったことだ。ここ数年で投資家が大挙して押し寄せているインド市場は、昨年、世界で最も高いパフォーマンスをみせた市場のひとつだった。ムンバイの投資コンサルタント会社インスタネクス・キャピタル・コンサルタンツによると、外国人投資家の持ち株比率は、昨年末時点でムンバイ証券取引所（BSE）上場企業では約23％、また、BSEのセンシティブ指数（SENSEX）構成30銘柄では約26％に上った。

　しかし今年に入ってからの相場低迷により、SENSEXは年初来で約17％下落している。22日終値は１万6783.87。今後、さらに大きく下げるとの見方もある。

　インドの会計基準当局は最近、為替変動に対するエクスポージャーの軽減を目的に多くのインド企業が利用している金融商品である、為替デリバティブについて、その利用規則を強化する方針を示した。

　要件がすべて整っているわけではないが、今後は一部のインド企業が時価評価に基づく損失の程度を財務報告書に記載する可能性もある。こうした損失を費用計上する企業もあるとみられる。

　インドの住宅ローン最大手、住宅開発金融会社(HDFC)(500010.BY)のディーパク・パレク会長は、いずれにしても「これが多くの投資家に衝撃を与える可能性がある」と語った。決算発表前に影響を被りそうな企業を見極めるのは難しい。アナリストらは、現金が潤沢であり、海外部門が大きく、多額の外貨建て債務を抱える、といった点から打撃を受けそうな企業を点検している。

　インド建設・エンジニアリング最大手のラーセン・アンド・トウブロ（L&T、500510.BY）は「かなりの円建て債務」を抱えている、とムンバイのコタク・セキュリティーズのアナリスト、サンジーブ・ザルバデ氏は指摘する。同氏によると、最近の円の対ルピー相場の変動は、L&Tがデリバティブ取引にかかわる損失を計上する見込みがあることを意味する。同氏は、損失が出た場合でも小さな額で一時的なものになるとみてL&Tの投資判断を「バイ」に据え置いている。

　昨年末時点の外国人投資家のL&T株保有比率は約23％。同社は2008年３月期通期決算を５月29日に発表する予定。広報担当者は、同社の為替デリバティブへのエクスポージャーについて「その分野で大きな不安はない」と語った。

　企業は、証券投資や外国為替持ち高などの営業外利益が計上される「営業外損益」に打撃をみる可能性もある。世界中で多数の企業が同じように営業外損益を報告しているものの、特にインド企業の業績に与える打撃が大きいとみられる。インド企業が急落した株式市場に積極的に参加したほか、通貨ルピーの相場がここ１年で大きく変動したためだ。

　ムンバイのエーデルワイス証券の調査ヘッド、シュリラム・アイェール氏は、１－３月期決算の「営業外損益」に含まれる利益について「その一部が明らかに市場に左右されたため」減少した公算が大きい、との見方を示した。

　インド国立銀行(ステート・バンク・オブ・インディア、SBI)(500112.BY)では、07年１－９月の利益のうち31％を「営業外利益」が占めた。SBI株に占める外国人投資家の保有割合は約20％。

　エーデルワイスによると、外国人投資家に人気のある別の銘柄である、電力大手リライアンス・エナジー（500390.BY）の場合、１－９月の利益に受取利息、受取配当金、投資利益などの「営業外利益」が17％寄与した。

　また、情報技術（IT）サービス大手のウィプロ(507685.BY)(NYSE:WIT)は、すでに１－３月期の「営業外損益」が前年同期（９億8300万ドルの黒字）から2200万ドルの赤字に転落している。ウィプロの財務担当者、クマール・シュリーマル氏によると、その一因は通貨ヘッジを時価に評価替えすることによる損失。ウィプロは株式には投資していない。

　思わしくない決算報告はすでに株価に織り込み済み、との見方もあるが、クレディ・スイスは、今年末のSENSEXの適正水準を１万3000前後と予想。１月初めには２万の大台を突破していた。

　（４月23日付のHeard On The Streetより）

日本経済新聞 -　2008年 04月 23日

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Ｇ７、為替市場に懸念表明・共同声明

【ワシントン支局】7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は11日夕（日本時間12日朝）、終了した。同日発表した共同声明で「主要通貨において時として急激な変動があり、我々はこれらが経済及び金融の安定へ与えうる影響について懸念している」と表明した。国際金融市場の混乱は「いまだに困難な状況にあり、我々の想定よりも長引いている」との認識を示した。

　世界経済の動向については「引き続き困難な時期に直面している」と強調した。長期の回復を確信しているとしながらも「短期的な見通しが悪化した」点を認めた。景気見通しを下振れさせるリスクとして米国の住宅市場の低迷、国際金融市場の緊張、インフレ圧力を列挙した。

　さらに声明では「資本を大幅に増強しようとする多くの金融機関の努力を歓迎する」と述べた。情報開示の向上やリスク管理の強化、格付け会社の行動規範の見直しなどを盛り込んだ金融安定化フォーラムの報告を強く支持するとして、迅速な実行を約束した。

日本経済新聞 - 2008年04月12日

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【外国為替市場概況】ドル、GDP統計など受け上昇

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)27日の外国為替市場では、米国2007年10-12月期の国内総生産(GDP)成長率(確定値)が弱いながらもプラス成長を維持したことを受け、ドルが主要通貨に対して上昇した。

　米GDP統計を受け、ユーロはすでに海外市場ではテクニカル主導によって付けていたドルに対しての過去最高値まで戻すことができなかった。ユーロは26日も大幅上昇して最高値を試していた。

　ユーロは先週17日に過去最高値1.5905ドルを付けたが、今週26日にもドイツ3月のIfo景況感指数が強気の内容となったことを受け、再度この水準を試した。

　だが、先週はドルの売り持ちが急速に買い戻されたため、短期の投機筋は今週に入ってからドル以外の通貨に買いを入れているとブラウン・ブラザーズ・ハリマンのアナリストらは言う。今月末は、四半期末と年度末が重なっているため、多くの企業や政府による売買によって市場は不安定さを増しており、このため主要な水準を突破しにくくなっている。

　この結果、27日のドルは総じてレンジ内での推移を強いられた。

　ただ、欧州株が堅調だったことから、ユーロは円に対しては2週感ぶり高値の158円04銭まで上昇した。

　米商務省が27日に発表した米国10-12月期のGDP確定値は、エコノミスト予想と同じ年率0.6％の伸びとなった。

　「プラス成長となったことで、ややドルの下値を支えた」とソシエテ・ジェネラルの外為部門バイスプレジデント、カール・フォーチェスキー氏は言う。

　また、米国の週間失業保険新規申請件数もドルの支援材料となった。米労働省が27日発表した3月22日までの1週間における失業保険新規申請件数は、前週から9,000件減の36万6,000件となった。ただ、アナリストらは、労働市場の低調ぶりを考慮すればこの水準でもまだ多いと指摘している。

　ドルは、強気の米経済統計が相次いで発表されたことで一時100円00銭を超えたものの、その後は終日不安定な推移となり、結局は株価の動向に連動する形でユーロとともに円に対して小幅高となった。株高は通常、リスク志向の回復を支えるため、高金利通貨の買い材料となる。

　NY市場終値 27日17時50分 (26日17時50分)

　ドル 99円65-69銭 (99円00-03銭)

　ユーロ 1.5777-81ドル (1.5839-43ドル)

　英ポンド 2.0060-64ドル (2.0070-75ドル)

　スイスフラン 0.9934-38フラン (0.9888-93フラン)

　ユーロ 157円23-27銭 (156円85-88銭)

　豪ドル 91円52-62銭 (91円10-20銭)

　英ポンド 199円87-03銭 (198円71-77銭)

　カナダドル 97円87-05銭 (97円20-25銭)

　NZドル 80円14-20銭 (79円75-83銭)

日本経済新聞 - 2008年3月28日

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東京円急騰、一時９６円台　９５年９月以来１２年半ぶり

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　週明け１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景にした米国の金融不安の深刻化で円買いドル売りが加速、一時１ドル＝９６円台に急騰し、１９９５年９月以来、約１２年半ぶりの円高水準で取引が始まった。

　午前９時現在は、前週末比２円１５銭円高ドル安の１ドル＝９８円１２－１７銭。ユーロは１円７０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１５４円６５－７０銭。

　前週末の海外市場で、サブプライムローン問題で資金繰りが悪化した米証券大手ベアー・スターンズが、ニューヨーク連邦準備銀行などによる緊急資金支援の受け入れを決めたことを受けドル売りが広がった流れを引き継ぎ、円買いドル売りが一気に進んでいる。

　米連邦準備制度理事会が公定歩合の引き下げを発表したほか、米銀大手ＪＰモルガン・チェースがベアー・スターンズの買収を発表したが、市場関係者は「サブプライムローン問題の根本的な解決にはならない」とみている。

東京新聞 - 2008年3月17日 11時14分

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為替に手をつけて輸出増やした時代は終わった

新政府の経済チーム長格である姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官が「企画財政部が為替政策の主導権を握らなければならない」と述べたという。成長を重視する姜長官の発言は輸出競争力を高めるため為替を上げる方向で積極的な為替政策を運用するという意味に解釈される。本来、企画財政部所管である為替政策をめぐり、敢えて主導権を持つと主張したことは外国為替市場管理業務を事実上担当する韓国銀行に対する不満を表したことでもある。「中央銀行はウォン高を維持しなければならないから、為替政策と食い違う側面がある」という言及は、本音が含まれている。要するに姜長官の発言は、市場介入を通じてでもレートを高く維持し、輸出を増やすという強い意志を表明したわけだ。

国内外的に成長に不利な条件の中でなんとしてでも景気をよくするという姜長官の意図のようだ。しかし人為的な為替の引き上げを示唆した姜長官の発言は、多方面において適切ではない。まず為替で輸出競争力を高めるという発想自体が旧態そのものだ。過去の政府主導で経済が運用された時代にはそのような人為的な輸出拡大政策がとられたことがある。しかし外国為替市場が自由化し、資本市場開放時に市場介入を通じて為替操作をするのには限界があるだけに、その効果も疑わしい。むしろ国際的に為替操作国家という汚名を自ら招き、急激な為替変動の危険性を高めるだけだ。その上、世界的に原資材値が急騰する状況で為替レートを無理やりに引き上げた場合、輸入物価上昇によるインフレーションをけしかけるだけだという可能性が高い。

たとえ為替防御が必要だといってもこれを公開的に言及すること自体が慎重ではない方法だ。必要ならば韓銀との協議の下で静かに市場介入すれば良いことであり、主導権を握るのだとしゃしゃり出る幕ではない。企画財政部の新長・次官自らが過去の外為政策を担当し、無理な市場介入で失敗しなかったか。人為的な為替操作はその場での効果はあるとしても、結局はその対価を支払うことになる。政府は為替に関して下手な言及は慎んでほしい。

中央日報　joins.com
2008.03.06 11:57:32

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