日銀短観に投資家反応せず、円金利のボラ低下で短期筋に影響

　【東京　２日　ロイター】　６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が総じて事前の予想と一致、円債市場では一部で売り仕掛けがみられたものの、８月利上げを基本シナリオに据える投資家は織り込み済みとして静観を決め込んだ。こうした投資家の気迷いが相場を支配すれば、市場の変動率が下がり、短期的なプレーヤーにとって投資機会を失うことにもなる、との声が出ている。
　＜日銀短観は材料視されず＞

　日銀がこの日発表した６月短観は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス２３と、前回調査の３月と比べて横ばい。中小企業はやや悪化となった。設備投資計画は大企業、中小企業ともに３月調査から上方修正されたものの、いずれも昨年度の同時期調査に比べて伸び率が鈍化しており、減速感が見えた。

　市場では、今回の短観は４月の展望リポートに沿った内容で、依然として企業活動の足どりがしっかり推移していることが裏付けたとの評価は多い。

　東短リサーチ、チーフエコノミストの加藤出氏は「企業の景況感は頭打ちだが高水準で横ばい。機械受注などから一時期市場で不安感が生じた設備投資についても、そう大きな問題は感じられない」と指摘。「日銀は来週の金融政策決定会合で展望リポートの中間レビューについて、４月時点で示したメーンシナリオが想定通りであるという判断をすることになるだろう」と話す。

　リーマン・ブラザーズ証券チーフＪＧＢストラテジストの山下周氏は「大企業・全産業の設備投資計画が事前予想をやや下回ったが、前年度比７．７％増と決して弱い内容ではない。景気に加速感はないが、景況感の大きな変化も感じ取れず、少なくとも９月までの利上げの可能性は否定されないのではないか」とみる。

　既に８月の利上げを織り込む金融市場では目立った反応は見られなかった。債券市場は、前週末の米債券相場が急伸したのを強材料に買いで反応。流動性の高い国債先物は、中心限月となる９月限が前週末と比べて１５銭高い１３２円１６銭で始まったほか、株式市場でも材料視されず動意薄。

　為替市場では設備投資が予想を下回ったとして、一時やや円安方向に振れたが、その後は落ち着きを取り戻している。

　日銀短観がサプライズにならず７月の利上げがほぼ消滅した。８月利上げに関しては、無担保コール翌日物金利と固定金利を交換する「オーバーナイト・インデックス・スワップ」（ＯＩＳ）でみると、織り込み度合いは８割弱とほぼ変わらず。「前週末のＣＰＩや、この日の短観を受けても目立った水準調整はない」（外資系証券）という。

　＜需給見合いでボラ低下も＞

　主要イベントの一つだった短観を受けても金融市場の方向感は乏しい。とりわけ、円債市場には３日の新発１０年債入札などを控えた不安心理がつきまとい、方向性を見定めづらくしている。外資系証券のチーフ債券ストラテジストは「１カ月前なら買っている水準でも、入札での投資家動向を確認したいと慎重姿勢を崩せない参加者は少なくない」と話す。

　世界的な金利上昇局面で４．５％に上昇したインプライド・ボラティリティ（オプション価格が織り込む将来のボラティリティ）は３．３％程度に低下。ある外資系金融機関のファンドマネジャーは「８月利上げを決め打ちしている投資家が動いておらず、ファンダメンタルズ要因というより、そうした投資家の明確な動意がなければポジションを張れないとの気迷いが、身動きを取れなくしている」という。

　為替市場ではユーロ／円が短観発表後の高値１６６円８８銭付近から１６６円４９／５２銭付近まで下落する場面もあったが、ユーロ建て債券の償還を巡る思惑から、国内投資家が償還資金を円に戻すとの観測が主な理由。株式市場は手掛かり難から薄商いのなかでもみ合う展開となっており「各市場ともに需給要因を優先しているように映る」（邦銀ディーラー）との声も漏れる。

　米投資銀行のベア・スターンズ<BSC.N>傘下の２つのヘッジファンドがサブプライムモーゲージ関連の資産担保証券などで多額の損失を抱え、ベア・スターンズがその１つのファンドに最大３２億ドルの融資を行う方針であることが明らかになった先月末以降、より安全な資産に資金シフトさせる「質への逃避」に関心が集まりつつあるが「国内市場への波及は限定的」（国内証券）との見方が強い。

　海外の市場動向を注視する必要はある。ただ「参院選まではボラティリティーが高まりにくい状況が続く」（別の外資系証券）との見方が金融市場を支配しつつあるようだ。

世界日報 (会員登録) - 2007/07/02


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